委任状(解散事由の定めの変更)の書き方・文例・テンプレート・記載例

「委任状(解散事由の定めの変更)」の書式

「委任状(解散事由の定めの変更)」の書き方

このページは、NPO法人の解散事由の定めの変更登記申請手続きに必要な
「委任状(解散事由の定めの変更)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
委任状(解散事由の定めの変更)

委任状は、登記申請手続きを代理人に委任した場合に必要です。


委任状

  代理人住所   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
  代理人氏名   書式五郎

 私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。

1 当法人は、平成○○年○○月○○日に
   解散事由の定めを廃止したので、その変更の登記の申請をすること。
1 原本還付の請求及び受領の件

 平成○○年○○月○○日

 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 特定非営利活動法人○○○○
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

委任状(解散事由の定めの変更)

委任状(解散事由の定めの変更)

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NPO法人の解散事由の定めの変更登記に必要な書類

■ NPO法人の解散事由の定めの変更登記

※法人が独自に定めた解散事由を廃止したケース


「NPO法人の解散事由」

NPO法人の解散事由は、特定非営利活動促進法(第31条)で次のように定められています。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由のほか、法人の定款で定めることによって、独自の解散事由を追加することができます。

法人の定款で定めた、独自の解散事由(特定非営利活動促進法で定められた解散事由以外のもの)は、追加や廃止等の変更が可能です。
この場合、所轄庁への定款変更の認証申請を行い、認証書が到達した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

解散事由の他、存続の時期についても定款で定めることが出来ます。

※特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由は、変更することは出来ません。また、登記する必要はありません。