定款(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)の書き方・文例・テンプレート・記載例

「定款(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書式

「定款(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方

このページは、NPO法人の解散事由の定めの変更登記申請手続きに必要な
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【 書 式 フォーマット 】
定 款
(解散事由の定めの変更・主たる事務所所在地での登記申請用)


特定非営利活動法人○○○○定款

第1章 総則

(名称)
第1条
 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

(事務所)
第2条
 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
 この法人は、○○○○に対して、○○○○に関する事業を行い、○○○○に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)○○○○活動
(2)○○○○活動

(事業)
第5条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
(2) その他の事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条
 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員この法人の事業を賛助する個人又は団体で、理事長が推薦するもの

中略

(解散)
第○条
 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

中略

当法人の定款に相違ありません。
平成○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○
理事長   雛形一郎 (法人の実印を押印)

定款(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)

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NPO法人の解散事由の定めの変更登記に必要な書類

■ NPO法人の解散事由の定めの変更登記

※法人が独自に定めた解散事由を廃止したケース


「NPO法人の解散事由」

NPO法人の解散事由は、特定非営利活動促進法(第31条)で次のように定められています。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由のほか、法人の定款で定めることによって、独自の解散事由を追加することができます。

法人の定款で定めた、独自の解散事由(特定非営利活動促進法で定められた解散事由以外のもの)は、追加や廃止等の変更が可能です。
この場合、所轄庁への定款変更の認証申請を行い、認証書が到達した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

解散事由の他、存続の時期についても定款で定めることが出来ます。

※特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由は、変更することは出来ません。また、登記する必要はありません。