社員総会議事録(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)の書き方・文例・テンプレート

「社員総会議事録(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書式

「社員総会議事録(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方

このページは、NPO法人の解散事由の定めの変更登記申請手続きに必要な
「社員総会議事録(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
社員総会議事録
(解散事由の定めの変更・主たる事務所所在地での登記申請用)


社員総会議事録

1.開催日時 平成○○年○○月○○日 午前○○時○○分
1.開催場所 当法人事務所(○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号)
1.総社員数 ○○名
1.出席した社員数 ○○名
  (内訳 本人出席○名 表決委任者○名 書面表決者○名)

1.議長選任の経過

定刻に至り司会者○○○○は開会を宣し、本日の社員総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって○○○○が議長に選任された。議長○○○○は挨拶の後議案の審議に入った。

1.議事の経過の要領及び議案別決議の結果

議案 定款一部変更の件

議長は、この法人が独自に定めた解散事由を廃止し、定款第○条を下記のとおり変更したい旨を述べ、その理由を説明し、この賛否を議場に諮ったところ満場一致をもって異議なく可決決定した。

第○条(解散)
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
第○条(解散)
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
(7) ○○○○

1.議事録署名人の選任に関する事項

議長は、本総会の議事録署名人につき、議場に立候補を諮ったところ、正会員のうち ○○○○ 及び ○○○○ より挙手があった。そこで両名を本総会の議事録署名人とすることにつき、議場に承認を諮ったところ、満場異議なく、これを承認した。

以上をもって社員総会の議案全部の審議を終了したので、議長は閉会を宣し午前○○時○○分散会した。

上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

特定非営利活動法人○○○○ 社員総会

   議長       ○○○○ 
   議事録署名人 ○○○○ 
   議事録署名人 ○○○○ 

社員総会議事録(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)

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NPO法人の解散事由の定めの変更登記に必要な書類

■ NPO法人の解散事由の定めの変更登記

※法人が独自に定めた解散事由を廃止したケース


「NPO法人の解散事由」

NPO法人の解散事由は、特定非営利活動促進法(第31条)で次のように定められています。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由のほか、法人の定款で定めることによって、独自の解散事由を追加することができます。

法人の定款で定めた、独自の解散事由(特定非営利活動促進法で定められた解散事由以外のもの)は、追加や廃止等の変更が可能です。
この場合、所轄庁への定款変更の認証申請を行い、認証書が到達した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

解散事由の他、存続の時期についても定款で定めることが出来ます。

※特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由は、変更することは出来ません。また、登記する必要はありません。