変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)の書き方・文例・テンプレート

「変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書式

「変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方

このページは、NPO法人の解散事由の定めの変更登記申請手続きに必要な
「変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
変更登記申請書
(解散事由の定めの変更・主たる事務所所在地での登記申請用)


特定非営利活動法人変更登記申請書

1.名称 特定非営利活動法人○○○○
1.主たる事務所 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
  (主たる事務所の住所)
1.登記の事由 解散の事由の廃止
1.登記すべき事項
    平成○○年○○月○○日解散の事由の定めの廃止 (認証書の到達日)
1.認証書到達の年月日 平成○○年○○月○○日

1.添付書類
  社員総会議事録  1通
  定款  1通
  認証書  1通
  委任状  1通(代理人が申請する場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(主たる事務所の住所)
  申請人 特定非営利活動法人○○○○

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(理事の住所)
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(代理人の住所)
  代理人 書式五郎 (代理人の印を押印)
代理人が申請する場合に記載します。代理人が申請する場合は、理事の押印(法人の実印)は不要です。

○○法務局○○支局(又は出張所)御中(管轄の法務局名)

変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)

変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)

このページは、NPO法人の解散事由の定めの変更登記申請手続きに必要な
「変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。

NPO法人の登記申請手続きと書式は、「変更登記申請書(解散事由の定めの変更・主たる事務所用)」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の解散事由の定めの変更登記に必要な書類

■ NPO法人の解散事由の定めの変更登記

※法人が独自に定めた解散事由を廃止したケース


「NPO法人の解散事由」

NPO法人の解散事由は、特定非営利活動促進法(第31条)で次のように定められています。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由のほか、法人の定款で定めることによって、独自の解散事由を追加することができます。

法人の定款で定めた、独自の解散事由(特定非営利活動促進法で定められた解散事由以外のもの)は、追加や廃止等の変更が可能です。
この場合、所轄庁への定款変更の認証申請を行い、認証書が到達した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

解散事由の他、存続の時期についても定款で定めることが出来ます。

※特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由は、変更することは出来ません。また、登記する必要はありません。