解散事由の定めの変更登記(書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例)

解散事由の定めの変更登記

解散事由の定めの変更登記

このページは、NPO法人(特定非営利活動法人)の
「解散事由の定めの変更登記」申請手続きに必要な書類の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。

■ NPO法人の解散事由の定めの変更登記

※法人が独自に定めた解散事由を廃止したケース

NPO法人の解散事由の定めの変更登記

NPO法人の解散事由の定めの変更登記について

「NPO法人の解散事由」

NPO法人の解散事由は、特定非営利活動促進法(第31条)で次のように定められています。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由のほか、法人の定款で定めることによって、独自の解散事由を追加することができます。

法人の定款で定めた、独自の解散事由(特定非営利活動促進法で定められた解散事由以外のもの)は、追加や廃止等の変更が可能です。
この場合、所轄庁への定款変更の認証申請を行い、認証書が到達した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所の所在地においては3週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。

解散事由の他、存続の時期についても定款で定めることが出来ます。

※特定非営利活動促進法(第31条)で定められた解散事由は、変更することは出来ません。また、登記する必要はありません。