清算事務報告書(清算結了登記)の書き方・文例・テンプレート・記載例

「清算事務報告書(清算結了登記)」の書式

「清算事務報告書(清算結了登記)」の書き方

このページは、NPO法人の清算結了登記申請手続きに必要な
「清算事務報告書(清算結了登記)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
清算事務報告書(清算結了登記)


清算事務報告書

1 財産目録及び貸借対照表 別表のとおり
1 未収金  ○○○円取立済
1 未払い金  ○○○円支払い済
1 差引  ○○○円残余財産

上記残余財産を次のとおり処分した。

清算費用 ○○○円

残余財産は、定款の規定に基づき特定非営利活動法人○○○○に引渡す。

以上のとおり清算結了した。

平成○○年○○月○○日

特定非営利活動法人○○○○

   清算人 雛形一郎 
   清算人 ○○○○ 
   清算人 ○○○○ 

以上のとおり承認する。

   監事 ○○○○ 

清算事務報告書(清算結了登記)

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NPO法人の清算結了登記に必要な書類

■ NPO法人の清算結了登記


「NPO法人の解散」

NPO法人は、下記の事由により解散します。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

「NPO法人の解散手続きの流れ」

(1)解散及び清算人就任登記
(2)所轄庁への解散の届出(解散届出書を提出)
(3)官報への公告
  清算人は就職の日から少なくとも2か月以内に3回、
  債権者に対し債権行使の請求を申し出るよう催告する
  内容の公告を官報に掲載しなければなりません。

(4)清算結了の登記
  清算が終了したら「清算結了」の登記を行います。
(5)所轄庁への清算結了の届出(清算結了届出書を提出)

「NPO法人の清算人」

NPO法人が解散したときは、理事が清算人になります。(合併・破産の場合を除く) ただし、定款に定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を清算人として選任したときは、その者が清算人となります。

清算人がいないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により、清算人を選定することができます。