定款(解散及び清算人就任登記)の書き方・文例・テンプレート・記載例

「定款(解散及び清算人就任登記)」の書式

「定款(解散及び清算人就任登記)」の書き方

このページは、NPO法人の解散及び清算人就任登記申請手続きに必要な
「定款(解散及び清算人就任登記)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
定款(解散及び清算人就任登記)


特定非営利活動法人○○○○定款

第1章 総則

(名称)
第1条
 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

(事務所)
第2条
 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
 この法人は、○○○○に対して、○○○○に関する事業を行い、○○○○に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)○○○○活動
(2)○○○○活動

(事業)
第5条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
(2) その他の事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条
 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員この法人の事業を賛助する個人又は団体で、理事長が推薦するもの

中略

(解散)
第50条
 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

中略

当法人の定款に相違ありません。
平成○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○
理事長   雛形一郎 (法人の実印を押印)

定款(解散及び清算人就任登記)

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NPO法人の解散及び清算人就任に必要な書類

■ NPO法人の解散及び清算人就任登記


「NPO法人の解散」

NPO法人は、下記の事由により解散します。

・社員総会の決議
・定款で定めた解散事由の発生
・目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
・合併
・正会員の欠亡
・破産手続開始の決定
・所轄庁による設立の認証の取り消し

「NPO法人の解散手続きの流れ」

(1)解散及び清算人就任登記
(2)所轄庁への解散の届出(解散届出書を提出)
(3)官報への公告
  清算人は就職の日から少なくとも2か月以内に3回、
  債権者に対し債権行使の請求を申し出るよう催告する
  内容の公告を官報に掲載しなければなりません。

(4)清算結了の登記
  清算が終了したら「清算結了」の登記を行います。
(5)所轄庁への清算結了の届出(清算結了届出書を提出)

「NPO法人の清算人」

NPO法人が解散したときは、理事が清算人になります。(合併・破産の場合を除く) ただし、定款に定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を清算人として選任したときは、その者が清算人となります。

清算人がいないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により、清算人を選定することができます。