登記事項を記録した磁気ディスク(管轄登記所外への移転・新所在地用)の書き方・文例

「登記事項を記録した磁気ディスク(管轄外への移転・新所在地用)」

「登記事項を記録した磁気ディスク(管轄登記所外への移転・新所在地用)」

このページは、NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な
「登記事項を記録した磁気ディスク(管轄登記所外への移転・新所在地用)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
登記事項を記録した磁気ディスク
(管轄登記所外への移転・新所在地用)
(NPO法人の主たる事務所の移転登記)

旧主たる事務所所在地の登記所への登記申請書(添付書類含む)と新主たる事務所所在地の登記所への登記申請書(添付書類含む)は、同時に旧主たる事務所所在地の登記所に提出します。(新主たる事務所における印鑑届も必要になります。)


登記事項を記録した磁気ディスク

 「名称」特定非営利活動法人○○○○
 「主たる事務所」○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 「法人設立の年月日」平成○○年○○月○○日
 「目的等」
  目的及び事業
  この法人は、○○○○に対して、○○○○関する事業を行い、
  ○○○○に寄与することを目的とする。
  この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の
  特定非営利活動を行う。
  1 ○○○○活動
  2 ○○○○活動
  この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1 特定非営利活動に係る事業
   (1)○○○○事業
   (2)○○○○事業
  2 その他の事業
   (1)○○○○事業
   (2)○○○○事業
 「役員に関する事項」
 「資格」理事
 「住所」○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 「氏名」雛形一郎
 「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
 「役員に関する事項」
 「資格」理事
 「住所」○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 「氏名」文例三郎
 「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
 「役員に関する事項」
 「資格」理事
 「住所」○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 「氏名」書式一郎
 「原因年月日」平成○○年○○月○○日重任
 「資産の総額」金○万円
 「解散の事由」○○○○ (解散事由を定めている場合に記載します。)
 「登記記録に関する事項」
 平成○○年○○月○○日○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 から主たる事務所移転

登記事項を記録した磁気ディスク(管轄外への移転・新所在地用)

登記事項を記録した磁気ディスク(管轄登記所外への移転・新所在地用)

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NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な書類

■ 管轄登記所外への主たる事務所の移転登記


「主たる事務所の移転登記」

NPO法人が主たる事務所を移転した場合には、移転の日(現実に移転した日)から2週間以内に登記申請しなければなりません。従たる事務所があるNPO法人の場合は、従たる事務所の所在地で、移転の日(現実に移転した日)から3週間以内に登記申請しなければなりません。

「管轄法務局(登記所)」

主たる事務所の移転には、現在の主たる事務所を管轄する法務局(登記所)の管轄内での移転であるか、管轄外への移転であるかによって手続きが異なります。

管轄内での移転の場合は、管轄法務局(登記所)に申請します。

管轄外への移転の場合は、旧管轄法務局(登記所)宛の申請書と、新管轄法務局(登記所)宛の申請書を、同時に、旧管轄法務局(登記所)に提出します。

「定款変更認証申請」

主たる事務所の移転により、所轄庁が変更になる場合は、定款変更の認証を受けなければなりません。

「議事録」

主たる事務所を移転する場合、一般的に社員総会で移転先住所を決定したうえで、理事会で移転日を決定しますが、社員総会において、移転日まで決定する場合もあります。

移転先住所と移転日を総会で決定している場合は、登記の際、理事会議事録の添付は不要です。