委任状(管轄登記所外への移転)の書き方・文例・テンプレート

「委任状(管轄登記所外への移転)」の書式

「委任状(管轄登記所外への移転)」の書き方

このページは、NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な
「委任状(管轄登記所外への移転)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
委任状(管轄登記所外への移転)
(NPO法人の主たる事務所の移転登記)

旧主たる事務所所在地の登記所への登記申請書(添付書類含む)と新主たる事務所所在地の登記所への登記申請書(添付書類含む)は、同時に旧主たる事務所所在地の登記所に提出します。(新主たる事務所における印鑑届も必要になります。)


委任状

  代理人住所   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
  代理人氏名   書式五郎

 私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。

1 当法人は、平成○○年○○月○○日に主たる事務所を移転をしたため、
  主たる事務所の移転の登記の申請をすること。
1 原本還付の請求及び受領の件

 平成○○年○○月○○日

 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 特定非営利活動法人○○○○
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

※登記申請手続きを代理人に委任する場合、委任状は、新所在地用と旧所在地用の2枚必要です。

委任状(管轄登記所外への移転)

委任状(管轄登記所外への移転)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「委任状(管轄登記所外への移転)」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な書類

■ 管轄登記所外への主たる事務所の移転登記


「主たる事務所の移転登記」

NPO法人が主たる事務所を移転した場合には、移転の日(現実に移転した日)から2週間以内に登記申請しなければなりません。従たる事務所があるNPO法人の場合は、従たる事務所の所在地で、移転の日(現実に移転した日)から3週間以内に登記申請しなければなりません。

「管轄法務局(登記所)」

主たる事務所の移転には、現在の主たる事務所を管轄する法務局(登記所)の管轄内での移転であるか、管轄外への移転であるかによって手続きが異なります。

管轄内での移転の場合は、管轄法務局(登記所)に申請します。

管轄外への移転の場合は、旧管轄法務局(登記所)宛の申請書と、新管轄法務局(登記所)宛の申請書を、同時に、旧管轄法務局(登記所)に提出します。

「定款変更認証申請」

主たる事務所の移転により、所轄庁が変更になる場合は、定款変更の認証を受けなければなりません。

「議事録」

主たる事務所を移転する場合、一般的に社員総会で移転先住所を決定したうえで、理事会で移転日を決定しますが、社員総会において、移転日まで決定する場合もあります。

移転先住所と移転日を総会で決定している場合は、登記の際、理事会議事録の添付は不要です。