定款(管轄登記所内での移転)(主たる事務所の移転)の書き方・文例・テンプレート

主たる事務所移転「定款(管轄登記所内での移転)」の書式

主たる事務所移転登記「定款(管轄登記所内での移転)」の書き方

このページは、NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な
「定款(管轄登記所内での移転)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
定款(管轄登記所内での移転)
(NPO法人の主たる事務所の移転登記)


特定非営利活動法人○○○○定款

第1章 総則

(名称)
第1条
 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。

(事務所)
第2条
 この法人は、主たる事務所を○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条
 この法人は、○○○○に対して、○○○○に関する事業を行い、○○○○に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)○○○○活動
(2)○○○○活動

(事業)
第5条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
(2) その他の事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)
第6条
 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員この法人の事業を賛助する個人又は団体で、理事長が推薦するもの

中略

当法人の定款に相違ありません。
平成○○年○○月○○日
特定非営利活動法人○○○○
理事長   雛形一郎 (法人の実印を押印)

定款(管轄登記所内での移転)(主たる事務所の移転登記)

定款(管轄登記所内での移転)(主たる事務所の移転登記)

このページは、NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な
「定款(管轄登記所内での移転)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。

NPO法人の登記申請手続きと書式は、「定款(管轄登記所内での移転)」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の主たる事務所の移転登記申請手続きに必要な書類

■ 管轄登記所内での主たる事務所の移転登記


「主たる事務所の移転登記」

NPO法人が主たる事務所を移転した場合には、移転の日(現実に移転した日)から2週間以内に登記申請しなければなりません。従たる事務所があるNPO法人の場合は、従たる事務所の所在地で、移転の日(現実に移転した日)から3週間以内に登記申請しなければなりません。

「管轄法務局(登記所)」

主たる事務所の移転には、現在の主たる事務所を管轄する法務局(登記所)の管轄内での移転であるか、管轄外への移転であるかによって手続きが異なります。

管轄内での移転の場合は、管轄法務局(登記所)に申請します。

管轄外への移転の場合は、旧管轄法務局(登記所)宛の申請書と、新管轄法務局(登記所)宛の申請書を、同時に、旧管轄法務局(登記所)に提出します。

「定款変更認証申請」

主たる事務所の移転により、所轄庁が変更になる場合は、定款変更の認証を受けなければなりません。

「議事録」

主たる事務所を移転する場合、一般的に社員総会で移転先住所を決定したうえで、理事会で移転日を決定しますが、社員総会において、移転日まで決定する場合もあります。

移転先住所と移転日を総会で決定している場合は、登記の際、理事会議事録の添付は不要です。