主たる事務所の移転登記申請手続きと書式(書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例)

主たる事務所の移転登記申請手続きと書式

NPO法人(特定非営利活動法人)の主たる事務所の移転登記

NPO法人(特定非営利活動法人)の主たる事務所の移転登記について

「主たる事務所の移転登記」

NPO法人が主たる事務所を移転した場合には、移転の日(現実に移転した日)から2週間以内に登記申請しなければなりません。従たる事務所があるNPO法人の場合は、従たる事務所の所在地で、移転の日(現実に移転した日)から3週間以内に登記申請しなければなりません。

「管轄法務局(登記所)」

主たる事務所の移転には、現在の主たる事務所を管轄する法務局(登記所)の管轄内での移転であるか、管轄外への移転であるかによって手続きが異なります。

管轄内での移転の場合は、管轄法務局(登記所)に申請します。

管轄外への移転の場合は、旧管轄法務局(登記所)宛の申請書と、新管轄法務局(登記所)宛の申請書を、同時に、旧管轄法務局(登記所)に提出します。

「定款変更認証申請」

主たる事務所の移転により、所轄庁が変更になる場合は、定款変更の認証を受けなければなりません。

「議事録」

主たる事務所を移転する場合、一般的に社員総会で移転先住所を決定したうえで、理事会で移転日を決定しますが、社員総会において、移転日まで決定する場合もあります。

移転先住所と移転日を総会で決定している場合は、登記の際、理事会議事録の添付は不要です。