委任状(資産の総額の変更登記)の書き方・文例・テンプレート

資産の総額の変更登記「委任状」の書式フォーマット

資産の総額の変更登記「委任状」の書き方

このページは、NPO法人の資産の総額の変更登記申請手続きに必要な
「委任状」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
委任状
(NPO法人の資産の総額の変更登記)


委任状

  代理人住所   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
  代理人氏名   書式五郎

 私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。

1 当法人の資産の総額の変更の登記の申請をすること。
1 原本還付の請求及び受領の件

 平成○○年○○月○○日

 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 特定非営利活動法人○○○○
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

委任状(資産の総額の変更登記)

委任状(資産の総額の変更登記)

このページは、NPO法人の資産の総額の変更登記申請手続きに必要な
「委任状」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。

NPO法人の登記申請手続きと書式は、「委任状」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の資産の総額の変更登記に必要な書類

■ NPO法人の資産の総額の変更登記申請手続きと書式


「NPO法人の資産の総額の変更登記」

NPO法人は、毎事業年度末日現在の正味財産の額(資産−負債)を、事業年度終了後2月以内に変更登記しなければなりません。

正味財産がない場合でも「資産総額0円」として登記する必要があります。また、債務超過(正味財産がマイナス)の場合でも「資産総額0円(債務超過額○○○円」として登記しなければなりません。

※その年の事業年度末日の正味財産の額が、その前の年の事業年度末日の正味財産の額と同じ場合(登記している資産の総額と同じ額であった場合)は、変更の登記は不要です。

「NPO法人の事業報告と資産の総額の変更」

NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度に関する事業報告を提出する必要があります。

事業報告書には、前事業年度末日現在の財産目録を添付する必要がありますが、この財産目録は、試算の総額の変更登記の添付書類でもありますので、早めに決算の処理を行う必要があります。

「従たる事務所における資産の総額の変更登記」

資産の総額の変更登記は、従たる事務所においても行う必要があります。従たる事務所においても、事業年度終了後2月以内に変更登記をしなければならないので注意が必要です。