特定非営利活動法人変更登記申請書(資産の総額の変更登記)の書き方・文例・テンプレート

資産の総額の変更登記「特定非営利活動法人変更登記申請書」

資産の総額の変更登記「特定非営利活動法人変更登記申請書」の書き方

このページは、NPO法人の資産の総額の変更登記申請手続きに必要な
「特定非営利活動法人変更登記申請書」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
特定非営利活動法人変更登記申請書
(NPO法人の資産の総額の変更登記)


特定非営利活動法人変更登記申請書

1.名称 特定非営利活動法人○○○○
1.主たる事務所 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
1.登記の事由 資産の総額の変更
1.登記すべき事項
    平成○○年○○月○○日資産の総額変更(事業年度の末日)
    資産の総額 金○○○○円(正味財産の額)

1.添付書類
  財産目録  1通(貸借対照表でも可)
  委任状  1通(代理人が申請する場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(主たる事務所の住所)
  申請人 特定非営利活動法人○○○○

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(理事の住所)
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(代理人の住所)
  代理人 書式五郎 (代理人の印を押印)
代理人が申請する場合に記載します。代理人が申請する場合は、理事の押印(法人の実印)は不要です。

○○法務局○○支局(又は出張所)御中(管轄の法務局名)

特定非営利活動法人変更登記申請書(資産の総額の変更登記)

特定非営利活動法人変更登記申請書(資産の総額の変更登記)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「特定非営利活動法人変更登記申請書」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の資産の総額の変更登記に必要な書類

■ NPO法人の資産の総額の変更登記申請手続きと書式


「NPO法人の資産の総額の変更登記」

NPO法人は、毎事業年度末日現在の正味財産の額(資産−負債)を、事業年度終了後2月以内に変更登記しなければなりません。

正味財産がない場合でも「資産総額0円」として登記する必要があります。また、債務超過(正味財産がマイナス)の場合でも「資産総額0円(債務超過額○○○円」として登記しなければなりません。

※その年の事業年度末日の正味財産の額が、その前の年の事業年度末日の正味財産の額と同じ場合(登記している資産の総額と同じ額であった場合)は、変更の登記は不要です。

「NPO法人の事業報告と資産の総額の変更」

NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度に関する事業報告を提出する必要があります。

事業報告書には、前事業年度末日現在の財産目録を添付する必要がありますが、この財産目録は、試算の総額の変更登記の添付書類でもありますので、早めに決算の処理を行う必要があります。

「従たる事務所における資産の総額の変更登記」

資産の総額の変更登記は、従たる事務所においても行う必要があります。従たる事務所においても、事業年度終了後2月以内に変更登記をしなければならないので注意が必要です。