社員総会議事録(名称・目的及び事業の変更登記)の書き方・文例・テンプレート

名称・目的及び事業の変更「社員総会議事録」

名称・目的及び事業の変更「社員総会議事録」の書き方

このページは、NPO法人(特定非営利活動法人)の「名称」と「目的及び事業」を両方変更する登記申請手続きに必要な「社員総会議事録」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
社員総会議事録
(「名称」と「目的及び事業」を両方変更する登記)


社員総会議事録

1.開催日時 平成○○年○○月○○日 午前○○時○○分
1.開催場所 当法人事務所(○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号)
1.総社員数 ○○名
1.出席した社員数 ○○名
  (内訳 本人出席○名 表決委任者○名 書面表決者○名)

1.議長選任の経過

定刻に至り司会者○○○○は開会を宣し、本日の社員総会は定款所定数を満たしたので有効に成立した旨を告げ、議長の選任方法を諮ったところ、満場一致をもって○○○○が議長に選任された。議長○○○○は挨拶の後議案の審議に入った。

1.議事の経過の要領及び議案別決議の結果

第1号議案 法人の名称に関する定款変更の件

議長は、この法人の名称を変更するために、定款第1条(名称)を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を説明し、この賛否を議場に諮ったところ満場一致をもって異議なく可決決定した。

  (名称)
  第1条 この法人は、特定非営利活動法人○○という。

第2号議案 法人の目的及び事業に関する定款変更の件

議長は、この法人の目的及び事業を変更するために、定款第4条(特定非営利活動の種類)及び第5条(事業)を次のとおり変更したい旨を述べ、その理由を説明し、この賛否を議場に諮ったところ満場一致をもって異議なく可決決定した。

(特定非営利活動の種類)
第4条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)○○○○活動
(2)○○○○活動

(事業)
第5条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
(2) その他の事業
  1 ○○○○事業
  2 ○○○○事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。

1.議事録署名人の選任に関する事項

議長は、本総会の議事録署名人につき、議場に立候補を諮ったところ、正会員のうち ○○○○ 及び ○○○○ より挙手があった。そこで両名を本総会の議事録署名人とすることにつき、議場に承認を諮ったところ、満場異議なく、これを承認した。

以上をもって社員総会の議案全部の審議を終了したので、議長は閉会を宣し午前○○時○○分散会した。

上記の議決を明確にするため、議長及び議事録署名人において次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

特定非営利活動法人○○○○ 社員総会

   議長       ○○○○ 
   議事録署名人 ○○○○ 
   議事録署名人 ○○○○ 

社員総会議事録(名称・目的及び事業の変更)

社員総会議事録(名称・目的及び事業の変更)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「社員総会議事録」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

「名称」と「目的及び事業」を両方変更する登記申請手続きに必要な書類

■ 「名称」と「目的及び事業」を両方変更する登記申請手続きと書式


NPO法人の「名称(法人名)」と「目的及び事業」の両方を変更した場合は、同時に変更登記をすることができます。

「NPO法人の名称(法人名)・目的及び事業の変更登記」

NPO法人の名称(法人名)・目的及び事業を変更する場合は、所轄庁の認証を受ける必要があります。名称(法人名)・目的及び事業の変更登記を申請する際に、所轄庁からの認証書が必要になりますので、事前に所轄庁に定款変更認証申請の手続きを行わなければなりません。

「NPO法人の名称(法人名)・目的及び事業の変更手続きの手順について」

NPO法人の名称(法人名)・目的及び事業の変更手続きの手順は以下のとおりです。

1.定款で定めた方法で、名称(法人名)・目的及び事業の変更に関する定款変更の決議を行う。
2.所轄庁において定款変更認証申請の手続きを行う。
3.所轄庁からの認証書が到達したら名称(法人名)・目的及び事業の変更登記を行う。

「認証書の原本還付について」

名称(法人名)・目的及び事業の変更登記を申請する際には、添付書類として所轄庁から届いた認証書が必要になりますが、原本をそのまま法務局(登記所)に提出してしまうと手元に残りませんので、認証書とその写し(コピー)を持参し、法務局(登記所)で「原本還付(原本とコピーの内容を確認してもらい、原本を返してもらうこと)」の手続きを行う必要があります。