委任状(NPO法人の目的及び事業の変更登記)の書き方・文例

目的及び事業の変更登記「委任状」の書式フォーマット

目的及び事業の変更登記「委任状」の書き方

このページは、NPO法人の目的及び事業の変更登記申請手続きに必要な
「委任状」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
委任状(NPO法人の目的及び事業の変更登記)


委任状

  代理人住所   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
  代理人氏名   書式五郎

 私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。

1 当法人の目的及び事業の変更登記の申請をすること。
   但し、認証書到達の年月日 平成○○年○○月○○日
1 原本還付の請求及び受領の件

 平成○○年○○月○○日

 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
 特定非営利活動法人○○○○
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

委任状(目的及び事業の変更登記)

委任状(目的及び事業の変更登記)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「委任状」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の目的及び事業の変更登記に必要な書類

■ NPO法人の目的及び事業の変更登記申請手続きと書式


「NPO法人の目的及び事業の変更登記」

NPO法人の目的及び事業を変更する場合は、所轄庁の認証を受ける必要があります。目的及び事業の変更登記を申請する際に、所轄庁からの認証書が必要になりますので、事前に所轄庁に定款変更認証申請の手続きを行わなければなりません。

「NPO法人の目的及び事業の変更手続きの手順について」

NPO法人の目的及び事業の変更手続きの手順は以下のとおりです。

1.定款で定めた方法で、目的及び事業の変更に関する定款変更の決議を行う。
2.所轄庁において定款変更認証申請の手続きを行う。
3.所轄庁からの認証書が到達したら目的及び事業の変更登記を行う。

定款変更に関する定足数や議決要件は、通常定款で定められていますが、法人ごとにその内容が異なりますので、確認しましょう。

目的及び事業の変更登記は、所轄庁からの認証書が到達してから、主たる事務所においては2週間以内、従たる事務所においては3週間以内に行います。

「認証書の原本還付について」

目的及び事業の変更登記を申請する際には、添付書類として所轄庁から届いた認証書が必要になりますが、原本をそのまま法務局(登記所)に提出してしまうと手元に残りませんので、認証書とその写し(コピー)を持参し、法務局(登記所)で「原本還付(原本とコピーの内容を確認してもらい、原本を返してもらうこと)」の手続きを行う必要があります。