特定非営利活動法人変更登記申請書(NPO法人の目的及び事業の変更登記)の書き方・文例

目的及び事業の変更登記「特定非営利活動法人変更登記申請書」

目的及び事業の変更登記「特定非営利活動法人変更登記申請書」の書き方

このページは、NPO法人の目的及び事業の変更登記申請手続きに必要な
「特定非営利活動法人変更登記申請書」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
特定非営利活動法人変更登記申請書
(NPO法人の目的及び事業の変更登記)


特定非営利活動法人変更登記申請書

1.名称 特定非営利活動法人○○○○
1.主たる事務所 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
1.登記の事由 目的及び事業の変更
1.認証書到達の年月日 平成○○年○○月○○日
1.登記すべき事項 別添FDのとおり
  (登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出)

1.添付書類
  社員総会議事録 1通(理事の選任機関が理事会の場合は、理事会議事録)
  認証書  1通
   (認証書は原本還付を行うためコピーと原本の両方を法務局に持参)
  定款  1通
  委任状  1通(代理人が申請する場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(主たる事務所の住所)
  申請人 特定非営利活動法人○○○○

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(理事の住所)
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(代理人の住所)
  代理人 書式五郎 (代理人の印を押印)
代理人が申請する場合に記載します。代理人が申請する場合は、理事の押印(法人の実印)は不要です。

○○法務局○○支局(又は出張所)御中(管轄の法務局名)

特定非営利活動法人変更登記申請書(目的及び事業の変更登記)

特定非営利活動法人変更登記申請書(目的及び事業の変更登記)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「特定非営利活動法人変更登記申請書」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の目的及び事業の変更登記に必要な書類

■ NPO法人の目的及び事業の変更登記申請手続きと書式


「NPO法人の目的及び事業の変更登記」

NPO法人の目的及び事業を変更する場合は、所轄庁の認証を受ける必要があります。目的及び事業の変更登記を申請する際に、所轄庁からの認証書が必要になりますので、事前に所轄庁に定款変更認証申請の手続きを行わなければなりません。

「NPO法人の目的及び事業の変更手続きの手順について」

NPO法人の目的及び事業の変更手続きの手順は以下のとおりです。

1.定款で定めた方法で、目的及び事業の変更に関する定款変更の決議を行う。
2.所轄庁において定款変更認証申請の手続きを行う。
3.所轄庁からの認証書が到達したら目的及び事業の変更登記を行う。

定款変更に関する定足数や議決要件は、通常定款で定められていますが、法人ごとにその内容が異なりますので、確認しましょう。

目的及び事業の変更登記は、所轄庁からの認証書が到達してから、主たる事務所においては2週間以内、従たる事務所においては3週間以内に行います。

「認証書の原本還付について」

目的及び事業の変更登記を申請する際には、添付書類として所轄庁から届いた認証書が必要になりますが、原本をそのまま法務局(登記所)に提出してしまうと手元に残りませんので、認証書とその写し(コピー)を持参し、法務局(登記所)で「原本還付(原本とコピーの内容を確認してもらい、原本を返してもらうこと)」の手続きを行う必要があります。