特定非営利活動法人変更登記申請書(理事の辞任に伴う後任者選任)の書き方・文例

「特定非営利活動法人変更登記申請書(辞任に伴う後任者選任)」

「特定非営利活動法人変更登記申請書(辞任に伴う後任者選任)」の書き方

このページは、NPO法人の役員変更登記申請手続きに必要な
「特定非営利活動法人変更登記申請書(理事の辞任に伴う後任者選任)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
特定非営利活動法人変更登記申請書
(理事の辞任に伴う後任者選任)(NPO法人の役員変更)


特定非営利活動法人変更登記申請書

1.名称 特定非営利活動法人○○○○
1.主たる事務所 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
1.登記の事由 理事の変更
1.登記すべき事項 別添FDのとおり
  (登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出)

1.添付書類
  辞任届  1通
  定款  1通
  社員総会議事録 1通(理事の選任機関が理事会の場合は、理事会議事録)
  就任承諾書 ○通
  委任状  1通(代理人が申請する場合)

上記のとおり登記の申請をします。

平成○○年○○月○○日

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(主たる事務所の住所)
  申請人 特定非営利活動法人○○○○

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(理事の住所)
  理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

  ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号(代理人の住所)
  代理人 書式五郎 (代理人の印を押印)
代理人が申請する場合に記載します。代理人が申請する場合は、理事の押印(法人の実印)は不要です。

○○法務局○○支局(又は出張所)御中(管轄の法務局名)

特定非営利活動法人変更登記申請書(理事の辞任に伴う後任者選任)

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NPO法人の役員変更登記に必要な書類

■ 理事の辞任に伴い後任者(補欠)を選任した場合


「NPO法人の役員変更登記」

NPO法人の役員には、理事と監事が含まれますが、監事は登記の対象ではありません。よって、理事に関して、次の事由が発生した場合は、変更の登記が必要になります。

 ・住所変更(引越し等)
 ・氏名変更(婚姻等)
 ・就任(新任)
 ・辞任
 ・退任(任期満了でやめること)
 ・解任(やめさせること)
 ・重任(任期満了時に再任すること)
 ・死亡
 ・資格喪失(欠格事由に該当)

NPO法人の役員変更登記は、変更の自由が発生した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、管轄の法務局(登記所)で行わなければなりません。

「理事の選任機関」

NPO法人の理事は、社員総会もしくは理事会において選任します。
法人の定款で定めた選任機関で、選任しなければなりません。

「役員の親族制限」

NPO法人は、親族が役員に就任することに関する制限規定があります。
これは、NPO法人の私物化を防ぐためのものです。

・役員総数が6人以上の場合は、役員1人について、その親族(配偶者及び三親等以内の親族)の1人までは役員になることができます。

・役員総数が5人以下の場合は、1人も親族(配偶者及び三親等以内の親族)は役員になることはできません。なお、社員についての制限はありません。

「所轄庁への届出」

NPO法人の役員(理事・監事)に変更があった場合は、所轄庁への届出が必要になります。