NPO法人の役員変更登記申請手続きと書式(書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例)

NPO法人の役員変更登記申請手続きと書式

NPO法人の役員変更登記申請手続きと書式

このページは、「NPO法人の役員変更登記」申請手続きに必要な書類の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。

■ 理事が住所を移転した場合

■ 任期満了で全員重任した場合

■ 理事を追加(増員)した場合

■ 理事が辞任した場合

■ 理事の辞任に伴い後任者(補欠)を選任した場合

■ 任期満了で一部退任・重任・就任した場合

NPO法人(特定非営利活動法人)の役員変更登記

NPO法人(特定非営利活動法人)の役員変更登記について

「NPO法人の役員変更登記」

NPO法人の役員には、理事と監事が含まれますが、監事は登記の対象ではありません。よって、理事に関して、次の事由が発生した場合は、変更の登記が必要になります。

 ・住所変更(引越し等)
 ・氏名変更(婚姻等)
 ・就任(新任)
 ・辞任
 ・退任(任期満了でやめること)
 ・解任(やめさせること)
 ・重任(任期満了時に再任すること)
 ・死亡
 ・資格喪失(欠格事由に該当)

NPO法人の役員変更登記は、変更の自由が発生した後、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、管轄の法務局(登記所)で行わなければなりません。

「理事の選任機関」

NPO法人の理事は、社員総会もしくは理事会において選任します。
法人の定款で定めた選任機関で、選任しなければなりません。

「役員の親族制限」

NPO法人は、親族が役員に就任することに関する制限規定があります。
これは、NPO法人の私物化を防ぐためのものです。

・役員総数が6人以上の場合は、役員1人について、その親族(配偶者及び三親等以内の親族)の1人までは役員になることができます。

・役員総数が5人以下の場合は、1人も親族(配偶者及び三親等以内の親族)は役員になることはできません。なお、社員についての制限はありません。

「所轄庁への届出」

NPO法人の役員(理事・監事)に変更があった場合は、所轄庁への届出が必要になります。