資産の総額を証する書面(財産目録)の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例

NPO法人設立登記「資産の総額を証する書面(財産目録)」

NPO法人設立登記「資産の総額を証する書面(財産目録)」の書き方

このページは、NPO法人の設立登記申請手続きに必要な
「資産の総額を証する書面(財産目録)」の書き方・文例・サンプル・テンプレート・記載例を提供しています。


【 書 式 フォーマット 】
資産の総額を証する書面(財産目録)


財産目録(平成○○年○○月○○日現在)

特定非営利活動法人○○○○

<資産の部>
1 流動資産
  現金    ○○円
  普通預金  ○○円
  流動資産合計  ○○円

2 固定資産
  土地  ○○円
  建物  ○○円
  固定資産合計  ○○円

   資産合計  ○○円

<負債の部>
1 流動負債
   流動負債合計  ○○円
2 固定負債
   固定負債合計  ○○円

   負債合計  ○○円

      正味財産  ○○円

  これは当法人の設立当初の財産目録に相違ありません。
   平成○○年○○月○○日
   特定非営利活動法人○○○○
     理事 雛形一郎 (法人の実印を押印)

資産の総額を証する書面(財産目録)(NPO法人設立登記)

資産の総額を証する書面(財産目録)(NPO法人設立登記)

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NPO法人の登記申請手続きと書式は、「資産の総額を証する書面(財産目録)」の他にも、多数の文例書式を提供しています。

NPO法人の設立登記に必要な書類

■ NPO法人設立登記申請手続きと書式


「NPO法人の設立登記」

NPO法人(特定非営利活動法人)を設立する場合は、まず、所轄庁(都道府県知事または内閣府)に設立の認証申請を行います。

その後、設立を認証された団体は、組合登記令に基づき、「設立認証書」を受け取った日から2週間以内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)において、NPO法人(特定非営利活動法人)の設立の登記をしなければなりません。

設立の登記をすることによって、NPO法人(特定非営利活動法人)として成立することになります。

従たる事務所が存在する場合には、その事務所の所在地を管轄する法務局(登記所)において、設立の登記をしたあと2週間以内に登記する必要があります。

「NPO法人の登記事項」

NPO法人の登記事項は、次のとおりです。従って次の6つの事項を変更した場合には、必ず変更の登記申請をしなければなりません。

・目的及び事業
・名称
・事務所
・代表権を有する者の氏名、住所及び資格(理事全員)
・存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
・資産の総額

※ 監事は登記事項ではありません。

上記のほか、合併、解散、清算人の就任又はその変更についても登記申請をしなければなりません。